児童福祉関係研修会協力事業

児童の健全育成・子育て支援活動を全国的に展開する法人格を有する非営利の団体等のスタッフを始めとして、これら活動の支援者、感心のある者の資質の向上を図り、多様な児童健全育成・子育て支援の充実に寄与することを目的とし、研修会実施に要する費用の一部を助成する事業です。

2020年度 児童健全育成・子育て支援者向け研修会の募集

【事業内容】

児童健全育成・子育て支援者向けの研修会実施に要する費用の1/2を助成します。
(ただし1団体上限100万円)

【対象となる研修会】

(実施期間)
令和2年7月~令和3年2月の間に実施する研修会
(研修形態)
①講座・グループ討議 ②実技講習 ③事例発表 ④シンポジウム ⑤パネルディスカッション ⑥ワークショップ等 のうち、少なくとも3つ以上実施すること。
(参加人数)
1研修会あたり概ね100名以上
(参加対象者)
地域において児童の健全育成・子育て支援活動を担っている者、将来その担い手になろうとする者、児童の健全育成・子育て支援にかかわる行政関係者、専門家、企業関係者等。

【応募方法】

実施要領と留意事項をご覧になり、申請書類(様式1、1-1、1-2)を郵送してください。
(郵送先)〒102-0081 東京都千代田区四番町2-12 四番町THビル6階
公益財団法人児童育成協会  総務部 沼田宛
(提出期限)令和2年6月末日必着

  • 申請書類

    DOWNLOAD(ダウンロード形式:EXCEL)

  • 留意事項

    DOWNLOAD(ダウンロード形式:PDF)

【問合せ先】
電話:03-3498-4592(総務部)

実施要領

児童健全育成・子育て支援者向け研修助成事業実施要領
公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)定款第4条に規定する事業として行う児童健全育成・子育て支援者向け研修助成事業については、この実施要領の定めるところによる。

第1 目的

児童の健全育成・子育て支援活動を全国的に展開する法人格を有する非営利の団体等(以下「団体」という。)のスタッフを始めとして、これら活動の支援者、関心のある者の資質の向上を図り、多様な児童健全育成・子育て支援の充実に寄与することを目的とする。

第2 実施方法

1 協会は、児童の健全育成・子育て支援者等が参加する研修会を、開催地の行政、企業・大学関係者等の協力を得て開催する団体に対し、助成するものとする。
2 協会は、本助成事業を実施するため、この実施要領に基づく研修会を実施する団体を募集する。
3 協会は、年度予算額の範囲内で本助成事業を実施する。

第3 対象となる研修会

1 実施期間
本事業は、原則として毎年7月~翌年2月の間に実施する研修会を対象とする。
2 研修形態
研修会の形態は、①講座・グループ討議、②実技講習、③事例発表、④シンポジウム、⑤パネルディスカッション、⑥ワークショップ等とし、少なくとも3 つ以上を実施するものとする。
3 参加人数
1研修会あたり概ね100名以上とする。
4 研修会の参加対象者
地域において児童の健全育成・子育て支援活動を担っている者又は将来その担い手になろうとする者、及び児童の健全育成・子育て支援に関わる行政関係者、専門家、企業関係者等とする。
5 研修会の具体的な内容
(1)健全育成・子育て支援者の資質向上のための研修会
(児童の健全育成の推進を図る研修、保育サポーター養成講座、地域子育て力の向上を図る研修、高齢者の子育て支援への参加を促す研修等)
(2)子育て中の親の子育て不安や孤立化の解消のための研修会
(3)子育てにおける夫婦の協力等の意識を高める研修会(父親の役割、父親の育児参加を促すための講演会等)
(4)その他、健全育成・子育て支援のための研修会等

第4 助成金

1 助成金の上限
協会が負担する助成金は、研修会実施に要する費用の1/2とし、1団体あたり100万円を上限とする。
ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
2 対象経費
(1)助成金の対象となる経費は下記のとおりとする。
諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、借料及び損料、通信運搬費、会議費、賃金、雑役務費、諸経費
(2)団体の事務所の維持管理に要する経費や役職員への賃金など通常運営に係る支出と認められる経費及び役職員の親族への賃金等は対象外とする。
(3)参加者の食事代等は対象外とする。
(4)諸経費は、研修会の開催に係る進行管理に要する経費として、諸経費を除く経費の合計額の10%を上限に計上できるものとする。

第5 応募等

1 応募要件
(1)団体として概ね3年以上継続して児童の健全育成活動並びに子育て支援活動を行っていること。
(2)研修会を行うための自主財源がないこと
(3)応募する研修会が国・地方公共団体の助成を受けていないこと。
(4)団体の活動及び研修会の内容が、営利及び政治・宗教活動に係わるものではないこと。
(5)学会など、純粋に学問的な研修会ではないこと。
(6)事業の主たる部分を自ら行わないで外部委託する研修会ではないこと。
2 応募手続
本事業を実施しようとする団体は、事業計画書(以下「計画書」という。様式第1号)に必要な事項を記載し、次の(1)から(4)の書類を添付して、毎年5月末日までに協会に届くよう郵送等にて提出する。なお、応募書類は返却しない。
(1)研修会の概要(予定)(様式第1号-1)
(2)研修事業予算(予定額)内訳書(様式第1号-2)
(3)団体の定款等
(4)団体の事業計画書、予算書及び直近の決算書
(5)その他協会が必要と認める書類
3 募集の方法
協会のHPに掲載する。

第6 審査等

1 協会は、前記第5の2の計画書等を受理したときは、この実施要領に基づき審査の上、助成の可否について決定する。なお、研修内容の変更、負担金の減額等を条件として採択することもあり得る。
2 協会は、採択した団体に対しては、助成決定通知書(以下「決定通知書」という。様式第2号)により、不採択とした団体に対しては、助成不採択通知書(様式第3号)により、原則として毎年6月末日までに通知する。

第7 交付等

1 助成金の交付
助成金の交付は、第9に定める事業完了報告書により助成金額を確定後、精算払いする。
ただし、協会が必要と認める場合は、団体は概算払請求書(様式第4号)を提出し、協会が審査の上、原則として、契約金額の60%以内の額を概算払いすることができる。
2 交付の条件
交付にあたっては、下記の条件を付すものとする。
(1)団体は、研修会が予定どおりに完了できない場合又は研修会の遂行が困難と予測される場合は、速やかに協会に届け出て、会の指示に従わなければならない。
(2)団体は、やむを得ず研修会の内容を変更する場合は、協会の承認を事前に受けなければならない。
(3)団体は、協会から助成を受けて実施している旨を、明示しなければならない。

第8 助成の取消し等

協会は、団体が災害その他特別の事由がなく、研修会を中止した場合は、助成決定の取消しを行い、既に支払った助成金の全部又は一部について返還を求めることができる。

第9 助成金の確定等

1 事業完了報告書の提出
団体は、研修会が終了した日から起算して1か月を経過する日までに、事業完了報告書(様式第5号)に、次の書類を添付して、協会に提出しなければならない。
(1)研修会の実施結果概要(様式第5号-1)
(2)研修事業収支決算書(様式第5号-2)
(3)研修会プログラム
(4)その他協会が必要と認める書類
2 助成金額の確定
協会は、事業完了報告書を受理したときは、速やかにこれを審査し、必要と認める場合は、実地調査を行い、助成金額を確定し、事業確定通知書(様式第6号)により団体に通知する。
3 助成金の精算払い
団体は、協会からの事業確定通知書を受領後、速やかに精算払請求書(様式第7号)を協会に提出する。
4 帳簿類等の整理
団体は、本事業に係わる収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類並びに事業に係わる書類を事業完了年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

第10 報 告

協会は、団体に対し、本事業に関し必要と認める報告を求めることができるものとし、団体はこれに応ずるものとする。

附則
1 平成27年12月1日より施行する。
2 平成27年度に限り、第3の1の対象となる研修会は平成27年12月~平成28年2月の間に実施する研修会を対象とし、応募期限は平成27年12月末日までとする。

附則
平成28年4月1日より施行する。

 

Hits: 180

Page Top