個人情報保護に関するガイドラインprivacy
協会の取得する個人情報等（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）
第２条第３項に規定する個人情報をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む）は、この目的に沿って使用するもので、個人情報等に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、別に定める個人情報保護規程及び特定個人情報保護規程に基づき個人情報等を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報等の保護に努めるものとします。
１ 個人情報等の取得等
協会は、個人情報等の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取扱います。
２ 利用目的及び保護
協会が取得し、利用する個人情報等は、別に定める利用目的の範囲内でのみ利用します。
また、利用目的を遂行するために業務を委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合等を除いて、個人情報等を第三者へ提供することはいたしません。
なお、要配慮個人情報については、法令で定める場合を除き、本人の同意なく取得すること、並びに第三者へ提供することはいたしません。
３ 管理体制
(1)すべての個人情報等は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生し
ないように適正に管理し、必要な予防・是正等適切な安全管理措置を講じます。
また、SNS 等を利用しての悪意のない漏洩等にも留意し、職員教育を徹底します。
(2)協会の業務を委託する場合、個人情報等をその利用目的の範囲内で提供するものとし、委託する事業者と個
人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。
(3)個人情報等の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問合せは、随時受付け、適切に対応しま
す。
４ 法令遵守のための取組みの維持と継続
(1)協会は、個人情報等の保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。
(2)協会が保有する個人情報等を保護するための方針や体制等については、協 会の事業内容の変化及び事業を
取巻く法令、社会環境、ＩＴ環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。
平成17 年3 月31 日制定 （令和3 年7 月1 日最終改定）
〒102-0081 東京都千代田区四番町2-12 四番町TH ビル
Tel 03-5357-1134 Fax 03-5357-1134
e-mail：soumu@kodomono-shiro.jp
公益財団法人 児童育成協会
＜別紙＞
公益財団法人児童育成協会が業務上保有する個人情報等の利用目的
１ 公益財団法人児童育成協会（以下「協会」といいます。）が保有する特定個人情報を除く
個人情報は、児童の健全な育成及び資質の向上並びに文化及び芸術の振興に寄与することを目的として
協会が行う次の事業に利用します。
（１） 児童の健全育成及び資質の向上に資する施設の運営及び研修事業
（２） 児童の健全育成及び資質の向上に資する調査研究
（３） 児童福祉施設等に対する脱脂粉乳の輸入配分事業及び支援事業
（４） 企業主導型保育施設への助成及び支援事業
（５） 児童の健全育成及び資質の向上に資する広報及び出版事業
（６） 児童福祉に関する支援事業
（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業の実施
２ 協会が保有する特定個人情報を除く個人情報は、上記１の事業に関し、 次の利用目的で利用します。
・ 児童厚生施設等の運営のため
・ 放課後児童クラブの運営のため
・ 児童厚生施設等の施設外活動の運営のため
・ 児童の健全育成及び保育・子育て支援に関するプログラムの普及推進並びに研究等のため
・ 児童、青少年を対象とした実習推進のため
・ 児童の健全育成及び保育・子育て支援に関する出版物の販売及び配布のため
・ 児童の健全育成及び保育・子育て支援を行う者を対象としたメールマガジンの配信のため
・ 児童の健全育成及び保育・子育て支援に関する研修会等の開催のため
・ 児童の健全育成及び保育・子育て支援に関する委員会等、会合等に係る運営、資料送付、情報連絡等のため
・ 児童の健全育成及び保育・子育て支援に関係する団体等との連携のため
・ 企業主導型保育助成事業に係る助成申請に対する審査業務及び指導・監査業務
（立入調査、特別立入調査及び午睡時抜き打ち調査並びに巡回指導等をいう。）等の運営のため
・ 関係企業、関係団体からの相談･照会･意見･苦情等への対応及びその記録並びに保管等のため
・ 関係企業、関係団体等を対象に行う説明会、講演会、研修会等に係る運営等のため
・ 関係官庁への提言、要望活動及び関係団体等との意見交換・情報連絡等のため
・ 協会の情報公開の管理、運営のため
・ 協会等の役職員等を対象に行う諸行事(懇親会等)に係る運営、管理等のため
・ 協会の役職員を被保険者とし、協会が団体契約している保険業務に関する運営、管理等のため
・ 契約の解約及び解約後の事後管理等のため
・ 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・ 他の事業者等から委託された業務の円滑な運営等のため
・ その他、上記１の目的のために行う業務の達成のため（今後行うこととなる事項を含む）
以上
